自動車関連産業の概要

自動車業界と言っても、いろいろな企業が、自動車産業に関わっています!

自動車生産系(自動車メーカー系)

●日本の自動車製造

自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主体とした自動車製造業は、我が国の経済を支える基幹産業であり、 世界の自動車生産をリードする存在です。

自動車流通系

●自動車流通(新車)

国内の新車販売は、国産自動車メーカーが主導する形でその基礎が確立されました。
新車ディーラーには、大きく分けると自動車メーカーが出資する「直営ディーラー」と、地元資本による「地場ディーラー」の2つの経営形態があります。
かつては新車販売のみでも経営が成り立っていましたが、 国内の新車販売台数が減少傾向に転じてからは整備やカー用品の販売などに力を入れて、収益を確保するディーラーも増えてきました。

●自動車流通(中古車)

中古車は新車と異なり、発生源が新車の下取りであったり、買い取り、オートオークションなど多岐にわたっています。
流通量は、1995年頃から年間800万台前後で推移し、新車をしのぐ勢いとなっています。

アフターマーケット系

●自動車の点検・整備

自動車を安全に運行するには、一定期間ごとの点検・整備が不可欠で、法律でも車両の登録及び定期的な点検 (車検等)が義務付けられています。
これらの整備は、新車ディーラーや整備工場などが中心となって行っていますが、 最近ではガソリンスタンドやカー用品店などでも力を入れるケースが増えており、そのシェアを増やしています。

●補修部品・用品

補修部品は、主に整備需要から生まれるもので、自動車メーカー・部品メーカーから商社(1次卸)、 メーカー系共販、地域部品商(2次卸)を経て、ディーラーや整備事業者に流通します。
用品類も補修部品とほぼ同じルートで流通しますが、一般ユーザー向け商品が主流のため、 大手用品量販チェーンが全国にフランチャイズ展開するなどして、しのぎを削っています。

●石油販売業

石油製品の販売は、一般的にガソリンスタンドで行われます。
ガソリンスタンドでは、原油の輸入、精製を行う元売りから、 その系列(ブランド)石油製品の供給を受けてガソリンや軽油などの販売を行います。

点検整備はアフターマーケット系事業の中心で、これを行うには認証・指定資格(自動車分解整備事業)を必要とします。
整備事業者は主に自動車ディーラーと、点検・整備を主事業と位置付ける専業の整備事業者で分かれます。 整備事業者の中でも多くを占める後者は「町の身近な整備工場」として、地元に受け入れられています。

補修部品・用品を取り扱う専門店です。芳香剤からタイヤ、バッテリー、カーオーディオ等、多種多様な商品を扱い、 車検整備が可能な資格を取得した店舗も数多くあります。
現在では、カー用品店は何らかのチェーンに所属している店舗がほとんどで、大手チェーンにはオートバックス、 イエローハット、ジェームスなどがあります。

自動車販売を切り口にユーザーとの繋がりを最大限に利用して事業を展開しています。
点検整備はもちろん、保険、補修部品・用品など、アフターマーケット系の商品・サービスも取りそろえて、顧客満足度を高めています。

自動車を使用するためには給油が必ず必要で、そこを切り口にユーザーとのコミュニケーションを図っています。
現在では整備工場を併設し、点検整備にも力を入れるほか、カー用品などの物販も行う店舗がほとんどで、 こうした給油を中心にトータルカーライフサポートを志向するガソリンスタンドは、サービスステーションともいわれています。

主にオークションから中古車を仕入れ、販売します。 新車ディーラー同様、点検整備や保険、カー用品類なども取り扱ってユーザーを囲い込んでいます。
主に買い取りを行う流通主体の業者から、販売を主に行うディーラーのような業者、整備事業との兼業など、その事業形態は様々です。

2005年1月にスタートした「自動車リサイクル法」をきっかけに、使用済み自動車(廃車)を専門に処理・リサイクルする仕組みができました。 現在では、年間500万台といわれる廃車の解体・リサイクルが進められています。
こうした仕組みの中で、高い技術力で使用済み部品の再生・販売にかかわる業者も増えています。

株式会社日刊自動車新聞社                    厚生労働大臣許可番号 有料職業紹介事業(13-ユ-306962)