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自動車業界コラム

労働時間の「見える化」
長年の働き方改革への取り組みが実を結んでいるトヨタカローラ札幌(池田義典社長)。福利厚生の充実とともに、働きがいのある職場環境づくりを推進する。社員満足を高めることが結果的に顧客満足の向上につながり、常に〝選ばれるディーラー〟を目指している。
働き方改革の一環として、有給休暇を自分で管理・取得する「計画有給取得」制度の実施を徹底し、昨年の実績は社員1人当たり12.2日と社員個人の計画有給取得率100%を達成。年間所定休日106日を加えると年間休日118日となり「ワーク・ライフ・バランス」に優れた職場環境を実現したといえる。
 労務管理の徹底に向け、静脈認証出勤管理システムを導入している。労働時間の「見える化」とともに、三六協定の遵守状況などをタイムリーに管理できる。また若手社員向けに社員寮(家具・家電付)を廉価で貸し出しているほか、次世代支援手当として子ども1人につき月額2万5千円を支給するなど社員の生活を第一に考えたサポートを行っている。
昨年8月に、モエレ沼公園陸上競技場で4年ぶりの「CS大運動会」を開催した。社員とその家族が参加し、大玉送りやこども50㍍走、夫婦二人三脚など多彩な競技で盛り上がった。また女性が活躍できる職場環境づくりにも積極的で、事業所内保育園「CSキッズ」を南9条店2階で運営している。出産後の復職に向けて認可保育園では対応の難しい土・日曜日に子どもを預けられる環境を整え、仕事と育児の両立が可能となった。
竹林克典総務部長は「社員が安心して業務に没頭できる労働環境が必要。今後もより成果を出せる職場環境づくりを進めていきたい」と話す。

※日刊自動車新聞2020年(令和2年)6月23日号より