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わが社のES特集

トヨタカローラ札幌

業界内で先駆け 事業所内託児所設置

育休・産休・取得しやすく

 トヨタカローラ札幌(池田義典社長)は昨春、自動車ディーラーでは極めて珍しい「事業所内託児所」を業界に先駆けて設置した。育休、産休を取得した従業員が復職しやすい環境を整備し、優秀な人材により長く活躍してもらうためだ。
今年4月からは食育の一環として完全給食制をスタート。また、地域住民にも開放しており、社会貢献の役割も果たしている。
自動車ディーラーが託児所を開設するメリットは、多くの認可保育園が対応してくれない土・日曜日に子どもを預けられることだ。無認可保育園の場合は土日も開業しているものの、どうしても費用がかさむ。
これに対して、トヨタカローラ札幌が南9条店(札幌市中央区)の2階に開設した「CSキッズ」は、同社が一定の費用を負担することで、従業員は利用頻度や年齢に応じて1〜3万円程度、土日のみであれば月額6千円で利用できる。
託児所の保育時間は午前8時〜午後8時(一時保育は午後7時まで)。現在は8人の子どもが施設を利用している。
他方、同社は22歳以下の被扶養者(学生でない場合を除く)を育てる従業員を対象に「次世代支援手当」として2万5千円の子ども手当を支給しており、経済的な余裕の少ない子育て世代が働き続けやすい環境が整ったディーラーの1社といえる。
そもそも同社が託児所開設に至った経緯には、産休、育休をきっかけに、やむを得ず離職してしまう女性が多かったため。人手不足が深刻化する中、〝人財〟の流出は大きな損失となってしまう。従業員皆が働き続けやすい環境を整備し、2020年末までに女性従業員の入社10年後離職率を男性従業員と同じ水準に引き下げる目標だ。