中国の自動車市場の頭打ち感が鮮明となっている。中国汽車工業協会が発表した２０１８年の中国の新車販売台数は、前年比２.８％減と２８年ぶりに前年を割り込んだ。０９年に米国を抜いて以来、１０年連続で世界最大市場ではあるものの、さらなる成長が期待される中国市場での一服感は世界の自動車業界の動向に影響を及ぼしかねない。一方で今後も引き続き３千万台レベルの市場規模は見込まれており、電気自動車（ＥＶ）など次世代車へのシフトが加速する中、開発競争を含めた主導権争いが一層激化しそうだ。

中国汽車工業協会が１４日に発表した中国新車販売台数は２８０８万６００台と１９９０年以来２８年ぶりに前年を下回った。乗用車が同４.１％減の２３７０万９８００台と低迷した。一方で商用車は同５.１％増の４３７万８００台と過去最高を更新したものの、乗用車の落ち込みをカバーしきれなかった。
市場減速の背景には、１７年末に終了した小型車向け減税の反動減に加えて、経済情勢の鈍化、さらに米中の貿易摩擦による米国ブランド車の販売低迷などが挙げられる。単月の販売台数では、７月以降６カ月連続で前年同月を下回り、２桁減は９月から４カ月続く結果となった。
中国政府が普及を推し進めるＥＶなどのＮＥＶ（新エネルギー車）の販売は同６１.７％増と大幅に伸長した。このうちＥＶは同５０.８％増の９８万４千台、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は同１１８％増の２７万１千台だった。さらに１９年からは一定割合のＮＥＶの生産を義務付ける新ルールも適用されるなど、さらなるＮＥＶの販売拡大も予想される。
市場全体が減速感を示す一方で、トヨタ自動車は好調を維持、同１４.３％増の１４７万４５００台だった。日産自動車は同２.９％増の１５６万３９８６台と過去最高を更新した。「ＣＲ―Ｖ」のリコール問題で販売を落としたホンダは同１.７％減の１４３万２２９１台だった。新型車効果が一巡したマツダも同１２.０％減の２７万２３２２台にとどまった。
中国市場はこれまでの右肩上がりが頭打ちとなるなど足元の市況が不安視される一方で、依然として２８００万台と世界２位の米国の１.６倍の規模を誇る。同協会関係者は「短期的には厳しい状況が続く」というものの、市場規模自体は今後も横ばいで推移すると見ている。マツダの丸本明社長も「１０年、２０年後を考えると世界市場の１、２位は変わらない」と重要性を指摘する。自動車メーカーが引き続き中国市場を重要視する中、新たな規制が導入されたＮＥＶの競争力が中国ビジネスを大きく左右することになりそうだ。

※日刊自動車新聞2019年（平成31年）1月16日号より