電気自動車（ＥＶ）などの購入を補助する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）」が１１月以降も続きそうだ。経済産業省は、今年度に確保した４３０億円（第１次補正予算含む）を上回る予算額を今年度の第２次補正予算案に盛り込む意向を明らかにした。補助要件は原則として変えない。現行の補助金は今月下旬にも切れる。経産省は予算案の閣議決定日を申請基準とするなど「空白期間」を回避したい考えだ。

ＣＥＶ補助金は、一定要件を満たしたＥＶなどの車両や外部給電器などの購入を補助する国の制度。ＥＶの場合、軽自動車で最大５５万円、登録車（排気量６６０ｃｃ超）で同８５万円の補助が出る。

今年度は当初予算で１５５億円、第１次補正予算で２７５億円の合わせて４３０億円を車両分として手当てしたが、トヨタ自動車やスバル、日産自動車、三菱自動車など自動車メーカー各社が相次ぎＥＶを発売し、例年にないペースで予算を消化している。次世代自動車振興センターによると、予算残高は９月２６日時点で約８７億円。このままのペースが続くと、今月下旬には予算が底をつく。経産省としては、引き続き同規模以上の予算を確保し、補助事業を続けることで、特に国内のＥＶ販売を後押しする。

経産省はまた、１０月下旬以降も切れ目なく補助金を支給できるようにし、販売現場の混乱を防ぎたい考え。補正予算の閣議決定日以降に登録・届出された車両を補助金の支給対象とする方向で調整する。ＣＥＶ補助金は登録・届出日から１カ月以内の申請が条件だ。仮に１０月下旬に補助金を受けられない購入者が出ても、１１月下旬までに予算案を閣議決定すれば補助の対象となる。第２次補正予算自体は年内の成立が見込まれている。

ただ、閣議決定日がずれ込めば空白期間ができる可能性もある。その場合は登録・届出日をずらすなどの対応が求められる場合もあり、販売現場は注意が必要だ。

経産省は第２次補正で、蓄電池関連の事業予算としてＣＥＶ補助金を含め、約９千億円を要望する。国内の関連設備投資や研究開発を支援する事業費に約５千億円、レアメタルの資源探査事業などに約３５００億円、人材の育成事業費に５０億円などを充てたい考えだ。この要求が通れば、蓄電池関連で過去最大の予算額となる。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）10月6日号より