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自動車業界トピックス

国交省、「スキャンツール導入補助」2次公募スタート

本体価格の3分の1を補助 限度額は事業場あたり15万円

スキャンツール新規購入経費の一部を補助する

国土交通省は、自動車整備事業者などを対象としたスキャンツール(外部故障診断装置)導入補助の2次公募をスタートさせた。補助金額は本体価格の3分の1で、1事業場当たりの限度額は15万円とする。スキャンツールの導入を支援し、2024年10月1日から始まるOBD(車載式故障診断装置)検査に備えてもらうのが狙いだ。

電子制御装置整備の認証を未取得の整備事業場が補助申請を行う場合は、同認証を今後申請予定であることが要件となる。また、今年度にスキャンツール導入補助事業の1次公募で、交付の決定を受けた事業者は申請できない。

国が定めた一定要件を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助する。ただし、交付決定前に購入した機器は補助の対象外となる。

公募の締切日は執行状況をみて決定し、日本自動車輸送技術協会のホームページ(https://www.ataj.or.jp)で公表する。申請方法などに関する問い合わせも同協会で受け付けている。

10月2~13日に公募した2023年度被害者補助増進等事業費補助金「先進安全自動車の整備環境の確保事業」で、補助申請の合計額が予算を超過しなかったため、2次公募を行う。

※日刊自動車新聞2023年(令和5年)11月15日号より