国土交通省は、自動車整備事業者向けに電子車検証の情報をインターネット経由で取得できるＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を４月から提供する。異なるソフトウエア同士をつなぐＡＰＩ連携を図ることで、国交省の「車検証閲覧アプリ」と整備事業者が利用する顧客管理システムなどとの連携や、機能拡張が容易となり業務の効率化が期待できる。まずは登録車と小型二輪車を対象とする。

ＡＰＩは、異なるソフトやアプリ間の機能を共有する「窓口」の役割を果たすもので、双方の使い勝手を向上させるインターフェースを指す。昨年１月に車検証閲覧アプリをリリースしてからこれまで、国交省はＡＰＩ連携機能を用意していないが、整備事業者などからのニーズは高かった。

国交省は、４月から始めるＡＰＩ連携サービスに先駆けて、整備事業者・団体など向けにＡＰＩの概要や利用申請方法などを公開した。

国交省が提供するＡＰＩを利用するにあたっては、事前に「ＡＰＩ利用申請書」を国交省にメールで提出し、承認を得る必要がある。国交省から承認されると、専用の管理ページにログインするためのＵＲＬ、ＩＤ、パスワード、利用承諾書が送られる。

整備事業者は、管理ページで自社のシステム開発や機能拡張などに必要なＡＰＩ仕様書などをダウンロードできる。ＡＰＩにサービスや情報の提供を依頼するために必要なアクセスＩＤとアクセスキーも発行されるので、準備が整いしだい、国交省にサービス開始の連絡を行うことでＡＰＩの利用を開始できる。

例えば、整備事業者などが、車検証閲覧アプリのＡＰＩ連携機能を活用した場合の流れは①アクセスＩＤとアクセスキーを入力②電子車検証のセキュリティコードを入力して車検証情報を読み取る③車検証閲覧サービスのサーバーが読み取った情報を対象のアクセスＩＤに対してＡＰＩ連携できるように準備④連携している外部システムなどの民間サーバーがＡＰＩ送受信のルールに基づき車両情報をリスエスト・取得―となる。

一度に大量の電子車検証を扱う整備事業者などの処理フローを想定したもので、ＡＰＩ連携を活用すれば業務の効率化を図れる。このほかにも、保険のオンライン申込時などの際、自動車の所有者が電子車検証情報を遠隔送信する場合にも利用できる。

取得できる情報は、車検証閲覧アプリを使用してダウンロードできる取り込みファイルと同様にすべての車検証情報が対象となる。国交省は「円滑な業務やサービス工場のためぜひ活用してほしい」と整備事業者・団体などに呼びかけている。

 ※日刊自動車新聞2024年（令和6年）１月23日号より