日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）が１５日公表した「第５０回整備需要等の動向調査」で、整備業界が新型コロナウイルスの感染拡大の影響から脱却しつつあることが分かった。２０２０年７～１２月期の総整備売上高ＤＩ（前年同期比で増えたと回答した割合から減ったと回答した割合を引いた差）が、過去最低だった２０年１～６月期と比べて２１.１㌽増のマイナス３７.９になった。総入庫台数ＤＩも、同じく過去最低だった前の半期に比べて１６.８㌽増のマイナス４２.７に改善。景況感ＤＩも新型コロナの感染拡大前の２０年１月の水準に近いマイナス６３.８まで回復してきた。

　２０年７～１２月期の実績は、前年同期と比較すると総合整備売上高ＤＩが１９.８㌽のマイナス、総入庫台数ＤＩが１９.９㌽のマイナスだった。ただ、過去最低のＤＩを見込んでいた２０年７月公表の業績予想よりは、大幅に上昇した。日整連は「総務省の調査で支出抑制が継続する中、自動車整備費や自動車等部品・関連用品の支出額は伸長しており、各ＤＩの改善につながったのではないか」と分析した。

２１年１～６月期の業績予想は、総整備売上高ＤＩが前年同期比２０.１㌽増のマイナス３８.９、総入庫台数ＤＩが同１７.５㌽増のマイナス４２.０を見込む。２０年７～１２月期との差は総整備売上高ＤＩで１.０㌽、総入庫台数ＤＩで０.７㌽と僅差。業績予想と実績は必ずしも一致するわけではないが、予測通りに推移すれば２０年７～１２月期の水準がおおむね続くとみられる。

同調査は、１９９６年７月から半年ごとに直近６カ月の実績と将来６カ月の業績予想を公表している。調査対象は、専業の認証工場と専業の指定工場、ディーラーの指定工場の３業態。５０回目の今回は、認証工場２４５社、指定工場３８４社、ディーラー３２０社の計９４９社から回答を得た。

※日刊自動車新聞2021年（令和3年）3月17日号より