【東京】日本自動車販売協会連合会東京都支部（自販連東京、加藤和夫支部長）は、地球温暖化防止全国ネット（高田研理事長）と「脱炭素コミュニケーター」制度に関する連携協定を締結した。同制度を通じ、自動車販売に携わる支部会員がカーボンニュートラルや脱炭素に関する情報を発信し、普及啓発していく。

自販連東京では、地球温暖化や省エネルギーについての正しい知識を持った人材を育成する環境マイスター制度に取り組んできた。新たに制定した脱炭素コミュニケーター制度は、これまでの人材育成から発展させ、脱炭素社会の実現に向けて学んだ知識や情報を外部に発信し、広めていくコミュニケーター（伝達者）として活動していくもの。

協定を締結した地球温暖化防止全国ネットは、環境省から指定を受けた組織である地域の地球温暖化防止活動推進センターの全国ネットワークとして運営を担っており、活動をより効果的なものとするための技術的支援などを実施している。自販連支部との協定締結は初となった。

締結した協定は「両機関が有する知的資源、人的資源および物的資源の活用に関すること」などの事項で、地球温暖化防止対策の推進と脱炭素社会への実現に向けた普及啓発の実施を目的に、連携・協力していく。

都内で行われた協定締結式で、加藤支部長は「新たな制度を制定し、広めることで脱炭素社会への道を切り開き、挑戦していく人材を育成して、取り組みを普及・推進していきたい」と述べた。地球温暖化防止全国ネットの高田理事長は、「自販連山形県支部とわれわれの仲間の組織がこれまで良い関係を作り活動しており、それを引き継いで次の事例を作っていきたい。皆さんとの協定締結は、日本の大きな一歩になると期待している」とあいさつした。

※日刊自動車新聞2024年（令和6年）2月8日号より