職場の意思疎通で欠かせない「報連相（報告、連絡、相談）」が様変わりしている。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及だ。友達同士の情報交換も「電話ではなくメールやライン」を選択する人が増加している。経営トップと一般社員がフェイスブックを通して意見交換するケースもある。テレワーク（在宅勤務）に注目が集まったことで、新たな通信手段の普及が進んでいる。
国が掲げる働き方改革の推進で、労働時間の短縮や休日を増やす取り組みが進んでいるが、新車ディーラーでは①年間休日を増やす②土日の休暇を取得しやすくする③定休日を月１回以上連休―の動きが広がった。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言では、多くのディーラーが営業時間を短縮し、感染予防対策として営業活動を自粛することになった。業績には大きく影響したが、一方で働き方改革を進める上で大きな転機になったという声は多い。
また、出産休暇や育児休暇、介護休暇の取得推進は、仕事と育児や介護との両立で欠かせないとの認識が広まり、多くの企業は制度として確立させている。一方、実際の円滑な運用となるとハードルは高いという声が聞かれる。休暇中の人員補充、長期休暇後の復帰部署、育児中の勤務時間の短縮など課題は多いが、男性従業員が育児休暇を取得という事例も見られるようになり、休暇の取得がしやすい職場環境の整備が進んでいる。
企業は従業員の意欲や能力を発揮しやすい環境、一人ひとりの置かれた事情に応じて多様な働き方を選択できる仕組みづくりに取り組んでいる。取材先の社長は「会社が社員に活躍できるフィールドを提供すれば、本人が定年で辞める時に『良い人生が送れた』と思ってもらえるのでは」とＥＳ向上に対する思いを語ったのが印象に残る。
※日刊自動車新聞2020年（令和2年）6月23日号より
