日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）がまとめた第56回「整備需要等の動向調査」（１月調査）によると、2024年１～６月期の予想総整備売上高ＤＩ（業況判断指数＝プラスと回答した事業者の割合からマイナスを引いた数値）が３半期ぶりに悪化した。23年７～12月期の総整備売上高ＤＩは３半期連続で上向いたものの、改善幅は過去２半期に比べて低下。日整連は新車長納期化の解消が進んだことで、「法定需要に影響したものとみられる」と分析している。

　24年１～６月期の予想総整備売上高ＤＩは、前半期比2.4㌽減のマイナス9.2だった。ディーラーが唯一、微増だったものの、専業認証と専業指定の悪化が全体を引き下げた。予想総入庫台数ＤＩは同3.9㌽減のマイナス16.9で、すべての業態が軒並み悪化している。

整備業界全体の景況感ＤＩは23年７月の調査と同じ、マイナス38.8だった。この数値は1996年７月の調査開始以来、マイナス圏ではあるものの、過去最高の水準だ。前回調査に比べて「悪い」の割合に変動はなかった。ただ、悪いとした回答のうち、「やや悪い」が減り、「かなり悪い」が増加した。日整連では「景況感は下向きといえる」とみている。

23年７～12月期実績は、総整備売上高ＤＩが前半期比3.3㌽増の13.5だった。改善幅は17.1（23年１月調査）、13.2（同年７月調査）に比べ、今回は3.3に縮小した。業態別では専業認証が同2.5㌽減、専業指定が0.9㌽減にとどまったが、ディーラーが同11.7㌽増となり全体をプラス圏に押し上げた。

同期の総整備入庫台数ＤＩは前半期比0.8㌽増のマイナス3.6。車検台数は登録車が前年同期比2.2％減、軽自動車が同1.2％増となり、全体では同1.0％減となっている。

調査は１月に全国の整備事業者を対象に実施した。業態別の回答数は専業認証が208件（構成比は23.2％）、専業指定が385件（同43.0％）、ディーラー指定が302件（同33.7％）だった。

※日刊自動車新聞2024年（令和６年）３月22日号より