国土交通省は、大型車の衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢＳ）で、歩行者に対する試験を新たに追加するなど性能要件を強化する。また、後退時に警報音を発する「車両後退通報装置」（バックアラーム）の装備も義務付ける。国連規則改正などの発効に合わせて国内基準を改正するもので、大型車の安全性向上を通じて交通事故の削減につなげる。

対象車両は、乗車定員が１０人以上で車両総重量が３.５㌧超のトラック・バス。

ＡＥＢＳに関する基準改正では対歩行者の試験を追加する。時速５㌔㍍で横断する６歳児相当のダミー（高さ１１５㌢㍍）に対して、走行車両が時速２０㌔㍍で接近した際にダミーを検知して衝突しないことを要件として定める。

静止車両に対する試験も制動要件を厳しくする。走行する車両の速度を従来の時速２０㌔㍍から時速７０㌔㍍にまで引き上げた上で、前方の静止車両に衝突しないこととする。

新基準の適用日は新型車が２０２５年９月１日、継続生産車が２８年９月１日。

車両後退時に、歩行者などを巻き込む事故を防止するため、バックアラームの装備を新型車は２５年１月１９日から、継続生産車は２７年１月１９日からそれぞれ義務付ける。エンジンがかかっている状態でシフトが後退に入れば自動で音を出すことを性能要件とする。警報音は「低」（４５～６０ デシベル ）、「通常」（６０～７５ デシベル ）、「高」（８０～９５ デシベル ）の３レベルを定義し、通常レベルを必須とする。

このほか、自動運行装置に関する基準改正も行う。高速道路を走行する自動運転車「レベル３」が備える「自動車線維持システム」（ＡＬＫＳ）の上限速度を、時速６０㌔㍍以下から時速１３０㌔㍍以下に引き上げる。乗用車などに限っては車線変更機能の要件も加える。新型車は９月、継続生産車は２７年９月から適用する。

また、２２年４月に成立した改正道路交通法を踏まえ、１月４日に自動運行装置の保安基準を改正した。運転者が不在で、走行環境条件を満たさなくなったり、自動運行装置が正常に作動しない恐れがある状態となった場合には、同装置によって車両を安全に停止させる規定を加えた。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）1月10日号より