国土交通省は２６日、２０２３年度予算概算要求を公表した。一般会計で２２年度当初予算比１８％増の６兆９２８０億円を要求した。防災・減災対策、環境対応、デジタル化の分野に重点的に配分。自動車関連においても電動化促進の支援策を強化し、事業用自動車の電動車購入支援などに約３倍の１３億円を計上した。日野自動車の認証不正問題を踏まえ、排出ガス・燃費性能の試験方法や審査手法などの見直しに向けた調査を新規施策の一つに盛り込んだ。

与党国土交通関係会議で示した。２３年度予算では「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」を柱に概算要求に取り組む。自然災害の激甚化・頻発化を踏まえた防災・減災対策の強化や、交通、観光、まちづくりなどでポストコロナを見据えた施策を盛り込んだ。

人口減少や少子高齢化に加えて、コロナ禍による需要減少で厳しい経営環境にある地域公共交通の確保・維持に向けて、官民や交通事業者間などによる「共創」で移動サービスを再構築する取り組みを推進。３４３億円を充てる。

２３年度の一般会計のうち、１兆５９２９億円はグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）など「重要政策推進枠」と位置付けて、民間の投資やビジネス機会拡大を推進する。

自動車局は、一般会計と自動車安全特別会計を合わせて同５％増の６４６億円を計上した。一般会計は３４億円で、今年度予算１８億円から大幅に積み増した。地域交通のグリーン化に向けた電動車の購入支援を強化するため、同３億９２００万円から約３倍の１２億円に増額したことが大きい。「ＧＸ推進に取り組む事業者からのニーズの高まりを受けて予算要求を増やした」（自動車局関係者）という。

人手不足が深刻化する自動車整備業の人材確保・育成などの取り組みについても、大幅に予算要求を拡大した。一般会計と自動車検査登録勘定を合わせて４億７８００万円と、今年度予算１億１７００万円から約４倍と拡充した。

排出ガスの長距離耐久試験などで不正行為が発覚した日野の認証不正問題を受けて、試験方法や審査手法の見直しに向けた調査を行う。また、２４年１０月から本格運用が予定されるＯＢＤ（車載式故障診断装置）検査を確実に実施するための環境整備も実施する。いずれも新規施策となる。

国交省では、防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策などに必要な経費は、予算要求金額を示さない事項要求を行い、予算編成過程で検討する。「一般会計から自動車安全特別会計への繰り越し」として５４億円を計上し、さらなる増額分については事項要求を行い、具体的な内容を検討していく考えだ。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）8月26日号より