経済産業省は、２０２３年度予算概算要求で一般会計と特別会計を合わせた総額で２２年度予算比１３.７％増となる１兆３９１４億円を要求する。エネルギー安全保障の強化に重点を置くほか、自動車関連では、電気自動車（ＥＶ）などの購入補助金や、部品メーカーの業態転換支援予算を増額する考えだ。また、水素関連の技術開発やサイバーセキュリティー対策で新規の予算も要求する。

エネルギー安全保障の強化には、前年度の約１割増となる４３１０億円を要求する。天然ガスなどのロシア依存を是正するため、石油や天然ガスの権益獲得などを目指す。

自動車関連では、ＥＶなど電動車の新車購入費用を補助する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）」と、燃料電池車（ＦＣＶ）の水素ステーション整備費用の補助金として４１０億３千万円を要求する。今年度はＣＥＶ補助金に１５５億円、水素ステーション整備補助金に９０億円をそれぞれ充てており、来年度予算は１.７倍近い規模となる。また、電動化で需要減少が見込まれる内燃機関部品を製造する部品メーカーの業態転換支援として７億９千万円を求める。

新規要求としては「福島水素エネルギー研究フィールド」などにおける水素の研究実証や水素サプライチェーン（供給網）の構築に向けた技術支援に８８億７千万円を新たに計上する。水素自動車やＦＣＶの開発支援なども視野に入れる。近年、自動車関連企業でも被害が増えているサイバー攻撃に対するセキュリティーの強靭化事業としては２４億９千万円を求める。

このほか、地方におけるデータセンターの拠点整備に２０億円、先進的ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）の支援事業に４５億円、企業が設定した二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標を国が評価する「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）リーグ」の運営費として２０億円を新たに要求する考えだ。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）8月27日号より