ドイツで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が日本時間の２８日に閉幕した。首脳声明では、小型のゼロエミッション車（ＺＥＶ）の導入を増加させていく方針を盛り込んだほか、ロシア産の石油の購入額に上限を設ける「プライスキャップ」の導入も検討していくことで同意した。岸田文雄首相は「Ｇ７として結束した力強いメッセージを発信することができた」と、今回のサミットの成果を評した。

声明では、公用車を含む小型のＺＥＶの販売や導入を増加させ、「２０３０年までに高度に脱炭素化された道路部門にコミットする」との文言を盛り込んだ。具体的な数値目標などは明言しなかった。また、ＺＥＶ化の手段として「Ｇ７メンバーが取る多様な道筋を認識する」とし、電気自動車（ＥＶ）を含む複数の手段での脱炭素化を尊重する意向を示した。

ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済措置にも取り組む。ロシアから一定の上限価格以上の石油を購入しないプライスキャップについて、今後導入を検討する。同制度は石油価格の下押し圧力としても効果があるとし、エネルギーの安定供給にもつなげたい考えだ。

次回のＧ７サミットは、２０２３年５月に日本の広島市で「広島サミット」として開催されることが決まった。日本は議長国を務める。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）6月30日号より