世界の主要国も電気自動車（ＥＶ）の普及策を積極的に展開し、ＥＶの購入や充電インフラの整備、車載電池工場の新設などに巨額の補助金を投入している。

２０３０年に新車販売台数の半分をＥＶなどの電動車にする目標を掲げる米バイデン政権は２２年８月、ＥＶや再生可能エネルギーの普及に合計３９００億㌦（約５０兆円）を投じることを決めた。ＥＶ充電設備を５０万基設置するための補助金や、ＥＶ購入を促す税額控除制度の拡充、電池工場の新増設支援などに充てる。

欧州でも、欧州連合（ＥＵ）が３５年にハイブリッド車を含む内燃機関の新車販売禁止を打ち出し、ＥＶの普及を促す補助制度を推進中だ。フランスは２３年から低所得者世帯向けにＥＶ購入補助金を増額するとともに、公共用ＥＶ充電器を２３年６月までに１０万基に増やす。ＥＶ関連に年間約１兆２千億円もの財政支出を３０年まで続ける。

ドイツは、２年間でＥＶ導入支援に約４８００億円、急速充電インフラに約２８００億円の合計７６００億円の補助金を用意する。２２年末でプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の購入補助金を打ち切り、補助対象をＥＶに絞った。

補助金という「カンフル剤」によって市場が拡大してきたＥＶだが「出口戦略」を模索する動きもある。中国政府は、ＥＶなど新エネルギー車（ＮＥＶ）の購入補助金を２２年末で打ち切った。販売への影響が注目される。

一方、ハイブリッド車（ＨＶ）の普及が先行した日本では、新車販売に占めるＥＶ比率が先進国の中では低い。ＥＶ関連の補助金も年間１千億円程度にとどまる。ただ２２年度は、軽ＥＶの販売好調で補助金執行のペースが例年より早く、補正予算で予算を追加したため、総額１２００億円と「近年では最大規模」（経済産業省）になった。

世界で大盤振る舞いされる補助金も、もともとの原資は国民が納める税金だ。今後は補助政策の費用対効果を吟味し、より実効性を高めるフェーズに入りそうだ。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）1月1日号より