政府は、２０２３年度から新たな電動車導入補助制度を始める。改正省エネルギー法に基づく一部の輸送事業者や特定荷主（前年度の貨物輸送量が３千万㌧㌔以上の荷主）などが対象だ。事業用（緑ナンバー）、自家用（白ナンバー）にかかわらず、車両導入時に一定額を補助する。

改正省エネ法では、新制度として「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画の作成・定期報告が、大手の輸送事業者や特定荷主などに来春から義務付けられる。新たな補助制度は、この中長期計画で「野心的な導入目標」を作成した事業者を対象とする。

補助率は今後詰めるが、トラックで「標準的燃費水準車両」との差額の３分の２を、乗用車で車両本体価格の４分の１を想定する。約１３６億円の財源は、脱炭素の投資促進を目的に発行する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」（仮称）で調達する。

日本の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約２割が運輸部門で、このうち商用車からの排出が約４割を占める。５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）と、３０年温室効果ガス削減目標（１３年度比４６％減）の達成には、こうした商用車の電動化が不可欠だ。政府は「グリーン成長戦略」として、３０年までに最大積載量８㌧以下の小型商用車は新車販売の電動車比率２０～３０％を、同８㌧超の大型車は５千台の先行導入を目指す。

この事業を通じて、運輸部門の脱炭素を後押しするとともに、電動車のコスト競争力強化にもつなげていきたい考えだ。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）12月27日号より